【実体験】福利厚生の営業電話に注意！高額な掲載料を迫られる手口とは

「御社のHPを見ました！」と突然電話がかかってきて、ウキウキして話を聞いていると、最終的には高額な初期費用や月額掲載料を長期間契約させられるというトラブルが、インターネット上でも多数報告されているのを見かけます。

今回は、私自身が実際に受けた「HP見ました」から始まる営業電話の流れや、その後に届いたメールの事例を交えながら、その巧妙な手口と、騙されないための「要注意キーワード」「断り方のコツ」を徹底解説します。同じように集客に悩んでいる方の参考になれば幸いです。

実際にあった巧妙な営業手口のパターン

悪質な営業は、警戒されないように非常に丁寧な言葉遣いで接触してきます。主な手口のパターンは以下の通りです。

パターン1：「お客さんのフリ」や「HPを見た」から始まる電話

「御社のHPのプランが気になって連絡しました」「先日商品の件で相談した者ですが…」などと一般客や興味を持った利用者を装って電話をかけてきます。
話を聞いていると、「うちの会社の福利厚生として、社員に御社の商品を買わせたい」「提携している企業に御社のサービスを使わせたい」と話がすり替わっていきます。

パターン2：考える隙を与えずオンライン面談へ誘導

私のパターンの場合、最初の電話ではほとんど選択肢を与えられず、流れるようなトークで強引に次のオンライン面談の日程を決めさせられてしまいました。
そして、日程を決めた直後に以下のようなメールが届きました。

誤解のないようにお伝えすると、Web会議ツールを使ったオンライン面談自体は全く怪しいことではありません。
問題なのは、「機密保持」などと不自然な理由をつけて、詳しいサービス内容や料金体系をメールや電話では一切明かさず、半ば強引にオンライン面談に持ち込んで断りにくい状況を作ろうとする手法です。
「機密保持だから自社HPにすら事業内容を書けない」って…冷静に考えると怪しさMAXですよね。

パターン3：最後に「高額な初期費用と月額費用」を提示される

一度電話を切った後、冷静になって相手の会社名や手口をインターネットでしっかり調べたところ、高額な初期費用や月額掲載料を長期間契約させられるというトラブルが多数見つかりました。
そのため、注意喚起としてこの記事を書いています。

オンライン面談に応じると、巧みなトークで丸め込まれ、最終盤になってから高額な費用が提示されるようです。例えば「初期のシステム登録・掲載料として5万円、さらに月額4万8千円を2年間契約で」といった具合です。

月額だけ見ると払えそうな気もしてしまいますが、初期費用も含めてトータルで計算してみると恐ろしい事実に気づきます。

なんと120万円を超える高額な出費になります。「多数の企業の社員に見られる」などとメリットを強調されますが、実際には誰も見ていないようなサイトに掲載されるだけで、費用対効果が全く見合わないケースがほとんどのようです。

営業を見抜く！「要注意キーワード＆手口」

電話やメールで以下のキーワードや特徴が出てきたら、まずは警戒レベルを上げてください。

被害を防ぐための防衛策と「断り方のコツ」

もし、このような電話やメールが来てしまった場合は、以下の防衛策を徹底しましょう。

よくある質問（FAQ）

福利厚生の営業電話について、よくある疑問と一般的な対処法をまとめました。

まとめと注意点

事業を営んでいると、少しでも売上や集客を伸ばしたいという心理が働きます。悪質な業者は、そこを巧妙に突いてきます。見知らぬ企業からの突然の「おいしい話」には一度立ち止まって疑い、大切な事業と資金を守りましょう。

※なお、今回挙げた「要注意キーワード」を使っているからといって、すべての企業が悪徳業者とは限りません。中には本当に有益な福利厚生サービスを提供している優良企業もあるはずです。
この記事の情報はあくまで一つの判断基準としていただき、最終的にはご自身の目と責任でしっかりと判断し、注意して対応するようにしてください。